被災地復興には、国の総力を挙げた支援が欠かせず、必要となるボランティアの数は膨大です。昨今、日本では大学生などの若者を中心に社会貢献を重視する姿勢が高まっています。日本財団は昨年5月の記事で、在学中に少なくとも一度はボランティアを体験する仕組みを提案しています。大学在学中のボランティア活動を活性化させるには、どのような取り組みが必要でしょうか?あなたの提言・アイデアをお聞かせください。

> 在学中に一度はボランティア体験を (日本財団)2011年5月2日

> 被災地の活動に単位認定

> 東日本大震災に対する政府の復興計画が震災発生から1ヵ月半を経た現在も見えて来ない。復興には膨 大な時間と資金が掛かり、国の総力を挙げた官民一体の支援が欠かせない。しかも被災者が仮設住宅に移り、自宅に戻るまでには少なくとも5〜6年かかる。この間、被災地が必要とするボランティアやNPOの数は間違いなく延べ数百万人に上る。

> 幸い、この国には被災地の復興を願い、被災者を応援する若者の情熱と国民の熱意がある。外国メディアがたたえる規律正しさや我慢強さに加え、支え合いの精神も3・11を境に急速に高まっている。国民の高揚を被災地の復興に最大限、生かすためにも、効率的な仕組みが整備されなければならない。そうでなけれ ばせっかくの熱意も混乱につながる。

> 今回は文部科学省も学生のボランティア活動について、被災地の活動に対し単位を認定するなど便宜を図るよう各大学に通知した。前向きの取り組みとして評価する。その上で、さらに踏み込んで、国の今後を担う大学生が、在学中に少なくとも一回はボランティア活動を体験できる仕組みを整備するよう提案する。われわれは昨年、「民」の立場で学生ボランティアセンターを立ち上げた。行政の取り組みにも全面的に協力したいと考える。

> 借金をしてでも社会貢献

> 復興に10年かかるといわれた1995年の阪神・淡路大震災では、ほぼ2年で神戸市の生産活動や高 速道路、港湾などインフラが復活した。しかし今回は被災地が青森県から千葉県まで広大で、自治体機能を失った市町村も多い。95年当時に比べ景気は低迷 し、国の財政も悪化している。東電福島第一原発事故の今後の推移も見込めば復興に10年以上かかってもおかしくない。

> 現に被災地は現在も復興の第一歩となる瓦礫の撤去さえ思うように進んでいない。大地震に伴う地盤沈下でいまだに多くの地域が海水につかり、大型の重機の活用も制約されている。自衛隊や消防もなお1万1000人に上る行方不明者の捜索や道路、公共施設の復旧に追われ、一般家庭の支援には手が回っていない。

> しかも被災地の多くは高齢者を中心にした過疎地だ。土砂や使い物にならなくなった家具の撤去など力仕事は若いボランティアに頼らざるを得ない。こうした作業だけでも年内いっぱいかかる。一段落した後も高齢者の健康管理、障害者や子供のケア、教育問題などさまざまな長期支援が必要となる。

>>全文は日本財団へ
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/moyo/2011898.html

◇この記事はgooニュース畑と日本財団の連携企画です。日本財団の許諾を得て一部引用しています。
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